特に大きなコストをかけなくても身の回りにある「知的資産」を活用することによって、他社との差別化を継続的に実現し、売上を増やしていこうという経営手法が知的資産経営です。「知的資産」とは何か、知的資産をどうやって把握するかについて考察します。

１．知的資産とは

　企業が売上を増やす方法として、「マーケティングを強化する」とか「新商品や新技術を開発する」、「宣伝費を増やす」などさまざまな方法がありますが、特に大きなコストをかけなくても身の回りにある「知的資産」を活用することによって、他社との差別化を継続的に実現し、売上を増やしていこうという経営手法が知的資産経営です。
　まず、知的資産について、中小企業基盤整備機構が2007年3月に公表した「中小企業のための知的資産経営マニュアル」（以下、マニュアル）では次のように説明されています。
　知的資産とは、「従来のバランスシート上に記載されている資産以外の無形の資産であり、企業における競争力の源泉である人材、技術、技能、知的財産（特許、ブランド等）、組織力、経営理念、顧客とのネットワーク等、財務諸表には表れてこない目に見えにくい経営資源の総称」を指す。とあります。
　具体例として、次のようなものをあげています。
　　◇製造段階での「すりあわせ」に代表される製品への細部のこだわり／技術・ノウハウ
　　◇顧客との意思疎通による問題解決型の商品／サービスの開発スピードの速さと
　　　それを可能にする組織／システム（取引先の側からの次世代商品のリクエストを含む）
　　◇レベルの高い要求のフィードバックを可能にするレベルの高い消費者の存在と
　　　消費者と企業の結びつき（質の高いネットワーク）
　　◇品質や中長期的な安定的存在感、中期的な取引関係等に基づく
　　　信頼に裏打ちされた商品／サービス／企業のブランド力
　　◇レベルの高い従業員のモチベーションの維持／能力の発揮
　　　及びそれを可能にしてきた雇用・組織関連のシステム
　　◇技能者の裾野の広さに支えられた知的創造の能力
　
　知的資産は「知的財産」と混同されがちですが、マニュアルでは下図のように定義しています。それは知的財産権や知的財産を包含したより広い概念になっています。
　　

２．知的資産経営とは

　そもそも企業経営において、貸借対照表に表示される有形のものである資本金や製品、設備などのカネとモノというような目に見える資産だけで経営ができたり、企業の価値が把握できたりするものではありません。
　前述した「知的資産」に注目して、「目に見える資産」だけでなく、「目に見えにくい資産」を把握し、それらを収益に結びつけ、企業の競争力を高めていこうとする経営手法が「知的資産経営」です。

３．知的資産の把握

　次に、自社の知的資産をどのように認識し、把握したらいいのでしょうか。筆者は、知的資産を保有していると思われる企業を訪問し取材をしてきましたが、謙遜もあってか経営者が自社の強み、独自性を正確に把握していないケースが多く見られました。自社の強みを具体的に把握する方法のひとつとしてジョハリの窓を活用してみたいと思います。　　　　
　「ジョハリの窓」とは、心理学やカウンセリングで使用される自己分析の手法です。自己評価をする際に、自分は「非常によくやっている」つもりでも、他人からはそうは見えないとか、あるいはまたその逆に「自分はたいしたことはない」と思っていても他人からは「あの人はすごい」という具合に、「つもりの自分」と「ハタ目の自分」との間にズレやギャップが生じやすいものです。「ジョハリの窓」とは、このズレとギャップを少なくして、より客観的に自分の真の姿を知るためのツールという訳です。
　このことは企業という組織にもあてはまります。自社内だけで自社の評価をするだけでなく、取引先や専門家などに自社を評価してもらうことにより真の自社の姿を知ることができます。そのツールとして下図の４つの窓を埋めてみることです。


　【明るい窓】 　自社でも気づいているし、他社も知っている自社の強み
　　　　　　　　 　ここにあげられた項目は、さらに強化しおおいにＰＲしていく必要あり
　【盲目の窓】　他社はよく知っているが、自社では気づいていない自社の強み
　　　　　　　　 　自社の強みとして自覚し、さらに強化していく
　【隠された窓】自社では分かっているが、他社は知らない自社の強み
　　　　　　　　　外部に評価してもらえるよう、積極的にＰＲを実施する必要あり　　　
　【未知の窓】 自社も他社も気づいていない自社の強み
　　　　　　　　 　この部分をどうやって発見･把握していくか、
　　　　　　　　 　社内外とのコミュニケーションを図っていく必要がある

　未知の窓に限らず、自社の強みを把握するためには、日常的に社内でのコミュニケーションを密にすることと、取引先の声に耳を傾けることが重要になります。

４．老舗企業に見る知的資産経営

　最後に知的資産経営の具体的で分かりやすい事例として、知的資産のひとつである経営理念（老舗企業の場合は、家訓・社是･社訓）が、老舗企業の経営にどのように生かされているか、影響を与えているかについて紹介したいと思います。
　「百年続く企業の条件」帝国データバンク（朝日新書）によれば、アンケート調査に回答を寄せた老舗企業814社のうち632社(77.6％)の企業に「家訓･社是･社訓」があり、それが経営に果している役割が大きいことを記しています。

　同書では、「家訓」が生かされた事例のひとつとして、熊本県の日本茶小売業社長の言葉を次のように紹介しています。

○
「34歳の時に父親が急死し、その5年後に母親も亡くなりました。この五年間を一人で乗り切ることができたのは、家訓のとおり誠実に一所懸命がんばったからだと思います」
　父の急逝で経営を任された現社長の精神的支柱として財務諸表には記載の無い「家訓」という無形の資産が経営に生かされた事例です。

　また、東京商工会議所ＨＰhttp://www.tokyo-cci.or.jp/chuo/synergy/index.htmlに公表されている「老舗企業の生きる知恵」～時代を超える強さの源泉～から「家訓･社是･社訓」が果たしている役割について幾つかの事例を紹介します。

○
「分相応の誠実な経営」（江戸屋）→　先代からの教えを守ったからこそバブルの流れにも呑み込まれなかった。

○
「お客さんを大切に信用第一」（国分）→　そのためには約束を守ることが大事。期日までに品物を届け、期日までにお金を支払うこと。そして産地偽装や表示違反などの「見かけ商い」をしないこと。そうした体質が社員に染み込んでいるから、「儲かるが信用を落とすかもしれない仕事」なら「儲からなくても信用を残す仕事」を優先する精神となっている。

○
「一客、二店、三己」（千疋屋総本店）は店是（てんぜ）→　まずお客様の信用が第一。次に店が大事。これは物理的な店構えというのもそうだが、店員とか従業員が大事ということ。三番目の己というのは自分。またクオリティーの高さが信条であり、質を落として量を確保することはしない。

○
「三徳主義」（銀座ヨシノヤ）→　「お客様に喜ばれるものを売る。取引先を大切にする。そうすることによって、自然に徳が戻ってくる」という訓え。創業者の矢代徳次郎は、お客様とのコミュニケーションの中から、今流に言うとお客様のニーズを探り当て、それを職人に伝え、さらに店の主張を入れた靴を作らせ販売してきた。それが顧客の信用を得ることとなった。

　列挙すれば切がありませんが、知的資産のひとつである経営理念が、難しい経営判断を迫られた時だけに限らず、日常的に従業員の行動基準にも作用して安定経営に大きな役割を果たしている事例をご紹介して、知的資産が強みの源泉になっていることをご理解いただければ幸いです。
　
　
　
■柳　義久（やなぎ　よしひさ）
中小企業診断士（平成20年４月登録）
中小企業診断協会東京支部中央支会理事
老舗企業研究会　代表幹事

　厳しい経済情勢の中、顧客満足度を高めて既存顧客を維持することは重要ですが、どのように取り組んだらよいか分からないという悩みも少なくないものと思われます。そこで、顧客満足度向上に向けたひとつの視点として、「日本版ＣＳＩ」の概要をご紹介します。

◆顧客満足度向上の重要性

　依然として厳しい経済情勢の中、企業にとって既存顧客の維持は重要な課題といえます。自社のお客様に継続して利用していただくためには、顧客満足度の向上が不可欠となりますが、顧客満足度向上にむけた取組みで、苦労されている企業も少なくないと思われます。
　そこで、顧客満足度を高めるひとつの視点として、日本版ＣSＩ（顧客満足度指数）の見方が参考になるため、ご紹介します。

◆日本版ＣＳＩとは

　日本版ＣＳＩ（顧客満足度指数：Customer　Satisfaction　Index）とは、サービス生産性向上協議会が経済産業省の依託を受けて取り組んでいるもので、日本のサービス産業の競争力強化と生産性向上を目的として、２２業界、２００社以上の実証調査を踏まえて構築されたものです。
　日本版ＣＳＩを活用することで、業界内外の優れた企業の取組みに学ぶことが可能となります。また、単なる満足度指数だけでなく、なぜ満足／不満足となったかの原因と、満足／不満足がどのような影響をもたらすのかの結果に関係が明らかになることで、具体的な経営改善への活用が期待されます。
　顧客満足度指数で世界的に有名なのは、ＡＣＳＩ（American　Customer　Satisfaction　Indexであり、ミシガン大学の運営により１９９４年から調査・発表が行われ、調査対象業界のＧＤＰ比率は全米の６６％に達しています。日本版ＣＳＩは、このＡＣＳＩモデルをもとに開発されたものです。

◆日本版ＣＦＩにおけるＣＳ向上の枠組み

　日本版ＣＳＩのモデルは、「顧客満足度」だけでなく、顧客満足の原因となる「顧客期待（利用する前の期待・予測）」、「知覚品質（実際に利用した後での顧客の主観的な品質評価）」、「知覚価値（価格への納得感）」、ならびに顧客満足の結果である「クチコミ（他者への推奨度）」や「ロイヤルティ（再利用意向）」といった６つの指数から構成されます。
　これらの指数を用いて、「顧客満足」を向上させる重点が価格面であるのか、品質面であるのか具体的に把握することができます。また、顧客満足度が向上した結果、クチコミやロイヤルティが向上したかも把握することができます。
　各指標の関係をみると、知覚品質や知覚価値が顧客満足度に影響を与え、その結果、クチコミやロイヤルティに影響を与えていることが、データでも提示されています。

　
◆日本版ＣＦＩによる業界別満足度の比較結果

　過去に日本版ＣＳＩで調査した２２業界の結果を比較すると、顧客満足度が高いのは「レジャー・イベント」業界であり、高い「顧客期待」と「知覚品質」により非常に高い顧客満足を生み出し、その結果「クチコミ」や「ロイヤルティ」も高くなっています。その他に、顧客満足度が高い業界として、通信販売業界、旅行業、宅配便、シティホテル、ビジネスホテルがあがっています。

◆自社の顧客満足度向上に向けた日本版ＣＳＩの活用視点

　日本版ＣＳＩとして公表されているデータは限られていますが、調査結果や指標の枠組みを利用して、顧客満足度向上に向けた課題を検討することは可能です。
　例えば、満足度が高い業界についてについて、なぜ満足度が高いのかをベンチマークして、自社でも取り入れられることはないかを検討することができます。
　また、日本版ＣＳＩの指標の枠組みを利用して、自社のお客様は「何を期待しているのか」、「期待する品質が提供できているか」、品質に対して「妥当な価格か」、その結果「満足していただいているか」、そして「ロイヤルティの高いお客様はどのくらいいるか」などをアンケートで聞いてみることで、顧客満足度向上の課題を明確にして改善に活かすことも可能です。
　
　
　
■森田　貴美子
中小企業診断士
中小企業診断協会東京支部中央支会理事

　平成22年度の税制改正大綱が公表されました。今後、国会で審議が行われますが、その中でも平成22年度税制改正で中小企業に関係がある点に絞ってご案内します。

１．中小法人の法人税軽減税率引き下げは見送り

　民主党のマニフェストでは中小法人の法人所得800万以下について、税率11％（現行18％）へ軽減すると提唱していましたが、平成23年度以降に見送られました。
　既に、法人所得税率は平成21年４月より、22％から18％へ軽減しています。

２．中小企業交際費の損金不算入の特例延長

　中小法人の接待交際費は600万までの90％相当額が損金算入できますが、この特例期限は平成24年３月31日まで延長されます。

３．実質１人会社の役員給与の損金不算入制度廃止

　１人オーナー会社（特殊支配同族会社）における業務主催役員給与のうち給与所得控除相当分を法人段階で損金不算入とする制度が廃止され、平成22年４月１日以後に終了する事業年度から適用されないことになります。
　税制改正の目玉の一つで、悪税と言われた制度ですが、今年度で廃止となりました。主に不動産管理会社など、法人の利益や役員報酬が高い事業が対象となった制度なので、それ以外の事業の方はあまり聞いたことがなかったかもしれません。
　なお、個人事業主との課税の不均衡を是正する必要があり、抜本的措置は平成23年度税制改正で講じられる予定です。

４．グループ法人税制を導入

　100％グループ内の内国法人間での取引について、譲渡取引の損益の繰延、受取配当の全額損金不算入となります。また、親会社の資本金が５億円以上の法人の100％子会社は、１）軽減税率、２）交差費等の損金不算入制度における定額控除制度、３）欠損金の繰り戻し還付制度、などが不適用となります。
　原則22年10月１日から適用となります。

　以上が中小企業を対象とした主な22年度税制改正点です。
　その他税制改正についても以下のアドレスを参照して下さい。
　　http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei04.htm
　
　
　
■松田　一郎
中小企業診断士（平成19年登録）
中小企業診断協会東京支部中央支会理事
現在、会計事務所に勤務

■経営資源としての人

　経営資源は人・もの・金と言われますが、最も重要な経営資源が人です。
　中小企業経営者の最大の悩みのひとつに「社員の能力を引き出して、業績に繋げること」があります。そのために、企業の目標ベクトルと社員の能力ベクトルの方向を合わせていかねばなりません。経営者からのトップダウンと個々の社員のボトムアップとを上手くかみ合わせることがポイントとなります。

　社員の考え方や性格、行動の原点となる想いは個々人が異なっています。十人十色の多様性を重んじる時代には、トップダウンとボトムアップの出会う確率を上げる工夫が重要です。

　このような時代には、社員が自分の個性や性格に気付いた上で、仕事との関連や組織の中での役割を自ら主体的に考えられるようにすること、つまり“自分探し”が必要なのではないでしょうか。

■様々な性格診断

　心理学や性格診断には、“自分探し”の実践的な手法として、エゴグラムやNLPがあります。最初に少しだけ紹介します。

　エゴグラムは一般的によく知られています。５つの自我状態によって、自分の現状を把握しようとするものです。
　　CP（厳格な親の心）・・・信念に従って行動
　　NP（保護的な親の心）・・・思いやりをもって他者のために世話する。
　　A （合理的な大人の心）・・・事実に基づいて検討・判断する大人。
　　FC（自由な子供の心）・・・自分の欲求・感情に従って行動する自由な子供。
　　AC（従順な子供の心）・・・他人に良く思われようとする従順な子供

　５つの適応度をパターン化して、独走型や慎重型などの自分の型を炙り出します。

　また、NLP（神経言語学的プログラミング, Neuro-Linguistic Programming）は、1970年代のアメリカで2人の博士が共同開発した最強のコミュニケーション心理学です。
　「言葉づかい」、「行動パターン」、「無意識の扱い方」を観察、研究し、さらに言語学・心理学などを取り込み、誰にでもすばやく、簡単に、しかも実践的心理学です。

　この他に、注目している伝統的な“自分探し”の手法がエニアグラムです。これまで、中小企業の社員や保育園の保育士などでワークショップを実施した経験をもとに、“自分探し”の本命として紹介させて頂きます。

■根源的な恐れに気付く

　あなたは、どんな恐れや不安を感じることが多いでしょうか。ワークショップでは、パニックな状況を想定して、その時の自分の行動を絵で表現します。クレヨンで画用紙に描くんです。自分の本質と向き合って、“自分探し”を深めるために行います。

　ワークショップで異なるタイプの人とふれあうことにより、自分がどのタイプなのかを徐々に実感することができます。同時に、自分と異なる考え方や性格を目の当たりにすることで、自分の本質を実感できます。

　エニアグラムの“キモ”は自分の根源的なエネルギーが何処から湧き上がっているのかを自分で知ることにあります。自分の中の特定な要素が欠落していると感じ、不安となり、恐れとなるときに、強い無意識の不安が根源的な恐れとして現れます。

　この恐れには９つのパターンがあるという“仮説”がエニアグラムの考え方です。例えば、あなたが「自分が悪く、堕落し、よこしまで、欠陥がある」ということに恐れを感じるのであれば、タイプ１の可能性があります。同様に、「自分が愛されるにふさわしくない」ことを恐れるのであれば、タイプ２の本質を持っています。この他のタイプを参考のために列挙しておきます。
　　タイプ３　自分に価値がないこと、本来価値を持っていないことを恐れる
　　タイプ４　アイデンティティや個人としての存在意義を持っていないことを恐れる
　　タイプ５　役に立たず、無力で、無能であることを恐れる
　　タイプ６　支えや導きをもたないことを恐れる
　　タイプ７　必要なものを奪われ、痛みから避けられないことを恐れる
　　タイプ８　他者に傷つけられ、コントロールされることを恐れる
　　タイプ９　つながりの喪失、分裂を恐れる

　自分に該当するタイプはありましたでしょうか。

■エニアグラムの歴史

　エニアグラムの エニアはギリシャ語で「９」の意味で、グラムは図形という意味です。「古代から伝承された秘伝」としてスーフィー教（イスラム教の一宗派）で開発され、リーダーの育成に適用されてきました。

　現代心理学として、1970年代、米国のスタンフォード大学が研究、編集し、膨大な統計的データによる検証を経て体系化されました。日本では、聖心女子大学教授の鈴木秀子氏がスタンフォード大学でエニアグラムを学び、日本に紹介、普及・教育活動を展開してきました。

■エニアグラムの活用

　エニアグラムをビジネスの場面で活用する方法として、チーム作りやプロジェクトメンバーの選定の際に用いることができます。例えば、プロジェクトの立ち上げで目標設定をするときには発想力豊かなタイプを中心に据えます。プロジェクトの実施段階では対人関係を柔軟に調整できるタイプが活躍します。この様に、状況やプロセスに応じて適材適所にタイプ別に活躍の場を設定することができます。

　エニアグラムを経験すると、自分の性格を気づくだけでなく他人と自分との「違い」への気づきが広がり、視点が多様になります。各社員の気付きが連鎖することで、コミュニケーションの幅が広がります。

　自分の性格への気づくと気持ちが軽くなり、「気づきは癒しのはじまり」という言葉が実感できます。他人と自分との「違い」に気づけば、相手を受け容れることが容易になります。

■組織活性化のために

　本来の自分は何なのかに気付く方法として、エニアグラムを紹介しました。組織の活性化には、遠回りのように感じますが、実は近道になると確信しています。

　エニアグラムの考え方が定着すれば、自分を客観的に見つめられるようになります。1日に数分間でも、個々の社員が“自分探し”を継続できる環境づくりができれば、組織は“根っ子”から活性化してゆきます。
　
　
　
■平林　裕治
中小企業診断士、ITコーディネータ、ビジネスエニアグラム・ファシリテータ
中小企業診断協会東京支部中央支会理事

　厳しい経済環境が続く中での会社再生は困難を極めます。今回は、上場企業から中小企業まで、会社再建の第一線で活躍される会社再生のプロ、弁護士の村松謙一様をお招きし、会社再生の核心についてお話しいただきます。
　「私は、ゾンビ企業も生き返らせたい。なぜなら、私の企業救済は『人間の救済』『生への救済』が目的、あくまで人間の心の救済を成し遂げたい。世間からゾンビ企業と評されようと、そこには人間達が生きている。海に溺れし者を救済するのに、何の理由も、大義名分など必要ない。あきらめたらそこで終わり、そこにあるのは己の信念と使命感、大きな情と少しの努力があるのみ、それが私の流儀」と語る村松氏。同氏の活躍ぶりは、NHK番組「プロフェッショナル～仕事の流儀」で紹介されています。

●日　時　　　　：　2010年６月16日(水)　18:30～20:30

●講　師　　　　：　弁護士　村松 謙一 様（NHK「プロフェッショナル～仕事の流儀」出演）

●会　場　　　　：　中央支会　日本橋事務所（中央区日本橋室町1-9-4　井上第三ビル3F）
　　　　　　　　　　http://www.rmc-chuo.jp/home/mt/archives/2004/10/post_6.html

●定　員　　　　：　70名（先着順）

●参加費　　　 ：　中央支会員　1,000円、中央支会員以外の方　2,000円

●申込要領　　：　下記どちらかの方法でお申し込みください。

　　　　　　　　　　（１）Ｍｙページ
　　　　　　　　　　　　http://www.j-smeca.jp/　ページ右上「Ｍｙページ」をクリック

　　　　　　　　　　（２）メール
　　　　　　　　　　　　①氏名、②所属支会名、③連絡先（メールアドレス及び電話番号）を明記して、
　　　　　　　　　　　　　Koba_ry@yahoo.co.jp （小林亮輔）までお送りください。

●申込締切日：　2010年６月10日（木）　定員になり次第締め切ります。

●主　催　 　　：　中央支会研修部　　共　催　：　株式会社中央総合研究所

　“なぜかいつも時間が無い”、“働いている割には儲かっている気がしない”、“好条件の仕事を請けられなかった”などの悩みはありませんか。

　本セミナーは独立診断士として成功するための、『ライフハック』をモノにするチャンスです。

　「LifeHacks（ライフハック）」とは、効率的に仕事をこなし、高い生産性を挙げるためのテクニックです。
　これらは通常、失敗を積み重ね、実体験から経験則的に、入手可能なものです。
　だからこそ、他人には明かしたくないテクニックなのですが、今回は、その経験則から得た、新規営業獲得術、仕事の予定の組み方など、独立診断士のための『ライフハック』を、高稼働率を誇る独立診断士の田中先生にご披露頂きます。
　後半は、参加者各々の経験則を共有し、『ライフハック』にまで高めて行くディスカッションを行います。

　既に独立をされている方、独立準備中の方、いずれは独立したいとお考えの方、皆様の参加をお待ちしております。

【開催日時】
６月26日（土）14：00～17:00

【開催場所】
中央支会事務所
http://www.rmc-chuo.jp/home/mt/archives/2009/04/post_170.html

【内容】
≪第１部：講演≫
　「独立診断士のための『ライフハック』」
　　講師：田中　浩　先生（株式会社ヒロ・マネジメント　代表取締役、中央支会副支会長）
　　ＵＲＬ　：http://www.hiro-management.jp

≪第２部：ディスカッション≫
　『ライフハック』をテーマに、参加者間でディスカッション

【参加費】
2,000円（30名限定）

【申込要領】
下記どちらかの方法でお申し込みください。

（１）診断協会本部　ＭＹページから申し込み
https://www.j-smeca.jp/open/static/mypageindex.jsf

（２）E-mailにて申し込み
①氏名、②所属支会名、③連絡先（メールアドレス及び電話番号）、④既に独立、独立予定、未定、いずれかを選択の上、chuo_sn_seminar@yahoo.co.jp　原 千津（青年部）宛てにお申し込みください。

申込締切日：６月23日（水）

　日常生活のシーンでも、私たちの回りには軍事転用可能な製品・技術があふれている、と言ったら驚くでしょう。事実、化粧品や自動車の不凍液、シャンプーの成分は化学兵器の原材料に、テニスラケットやゴルフシャフトの炭素繊維はミサイルの構造部材に使われる可能性があります。

　さて、軍事転用、安全保障といえば、「ココム」を思い起こす方も多いと思います。ココムは冷戦時代に、共産圏諸国に対する戦略物資統制を目的に設けられた国際協約やその管理体制のことです。冷戦構造崩壊によりココムは解消され、新たな脅威となってきたテロ等の地域的な紛争に対応する必要が出てきました。そこで、地域の安定を損なう恐れのある通常兵器及び関連汎用品・技術の過度の移転と蓄積の防止という新たな国際社会の課題に対応するために、1995年12月、その会合の地オランダ・ワッセナー市にちなみ「ワッセナー・アレンジメント（WA）」と呼ばれる体制が成立しました。今日ではWAを含め、通常兵器や大量破壊兵器等に関する４つの国際的な輸出管理のためのレジーム（枠組み）があります。これらに基づく輸出管理は、「特定国への禁輸」ではなく、「不拡散型輸出管理」を目的とするものです。

　我が国では、「外国為替及び外国貿易法」(外為法)をベースとし、貨物の輸出については「輸出貿易管理令」(輸出令)で、役務(技術)については「外国為替令」(外為令)で規制品目を定め、その具体的なスペックを省令や通達などで規定しています。
　外為法では「リスト規制」といって、兵器そのもの、兵器もしくはその一部として使われそうな高性能汎用品、兵器開発に利用しうる高性能汎用品などのうち、一定のスペックに該当する物が15項目リストアップされています（「リスト規制品目」といいます）。これに該当する場合は、輸出に際して経済産業大臣の許可が必要です。また、「キャッチオール規制」といって、上記以外の全品目（木材、食料品等を除く）について、その用途や最終ユーザーが兵器の開発に関連している旨を商談の過程で輸出者が知った様な場合も、輸出にあたり許可が必要です。更に「貨物」の輸出だけでなく、たとえばリスト規制品目に関連する技術を外国人にUSBメモリやメール添付などで提供する場合や、海外代理店のサービスエンジニアを研修するなど、関連技術を教える場合も外為法の規制対象とされています。
　注意すべきは、輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が外為法の規制対象となるか否かの判断（これを「該非判定」といいます）は、輸出企業の自主判断に委ねられている、ということです。

　一般的に法令遵守のことを「コンプライアンス」と言いますが、貿易業界で「コンプライアンス」という場合には、輸出に際して外為法を遵守する取り組み（輸出管理）のことを指しています。
　しかし、外為法違反が後を絶たないため、2010年4月1日より「輸出者等遵守基準」が導入されました。これにより、反復継続して貨物の輸出、技術の提供を行う者は経済産業大臣が定める「輸出者等遵守基準」に従う必要があります。
　「輸出者等遵守基準」では　①リスト規制品・技術に該当か非該当かを確認する責任者を明確にすること、②輸出等の業務に従事する者に対し、法令遵守のための必要な指導をすること、が求められています。更に、前述した「リスト規制品」に該当する貨物・技術を扱う場合は、大量破壊兵器などに転用されるおそれが大きいので、次の9項目にも取り組むことが求められています。
　①組織を代表する者を輸出管理の責任者とする
　②輸出管理体制（業務分担・責任関係）を明確にする
　③リスト規制品・技術に該当か否かを確認する手続きを明確にする
　④用途やエンドユーザーを確認する手続きを明確にする
　⑤リスト規制品・技術か否かを確認したものと、輸出するものが一致するかを確認する
　⑥輸出管理の監査手続きを定め、実施するよう努める
　⑦法令に則った輸出や技術提供を実施するための研修の実施に努める
　⑧輸出・技術提供関係の文書などを適切な期間保存するように努める
　⑨法令違反などが発覚した場合は、速やかに経済産業大臣に報告し、再発防止策を実施する。
経済産業大臣は、基準に従い指導や助言、違反があった際には勧告・命令を行うことができ、命令に違反した場合は罰則の対象となります。

　「輸出者等遵守基準」は法が定めた基準を守るという受身のものですが、これを包含した上で更に、企業が自主管理として輸出貿易管理に関する一連の手続きを社内規程として任意に定めることがあります。これを「輸出管理内部規程」、通称CP (Compliance Prgram)と言います。また「輸出管理内部規程を整備しました」と経済産業省に届け出ると、個別の輸出許可を取ることなく輸出者等の自主管理の下で一定範囲のリスト規制品等を包括的に輸出等を行える「一般包括許可」の取得が可能となるなどのメリットが得られます。届出の過程では、経済産業省から業種・業態に応じた策定に関する指導が受けられます。

　輸出管理は何も大手輸出企業にだけ求められているものではありません。中小企業も例外ではないのです。むしろ、輸出管理に疎いとして、貿易取引を装ったテロリストから商談を持ちかけられないとも限りません。通関業者に任せきりにせず、自ら輸出管理を実施し、自社を守る、そして社会を守る事を心がけてゆく必要があります。

参考：経済産業省安全保障ホームページ　http://www.meti.go.jp/policy/anpo/

■三上　彰久（みかみ　あきひさ）
中央大学法学部卒業。総合商社にて東南アジア向け産業機械の海外営業に従事。
シンガポール駐在から帰国後は医療機器メーカーに転職し、海外マーケティング畑を歩む。
その後団体職員に転じ、現在は企業内診断士として国際協力・中小企業交流に従事。
中小企業診断協会東京支部中央支会常任理事、同国際部長。
ジェトロ認定貿易アドバイザー。

　中央支会能力開発支援部、及び（株）中央総合研究所能力開発本部では、企業再生支援の現状や中小企業診断士に求められる役割を再認識し、再生企業支援に携わる契機を持つ事を支援するために、中小企業診断士向けの下記セミナーを開催いたします。
　参加費用は無料で、東京支部会員はどなたでも参加可能となっていますので、奮ってご参加頂けますようお願い申し上げます。

＜テーマ＞
　「中小企業再生支援の現場から」

＜日時＞
　５月15日（土）14:00-16:30

＜場所＞
　中央支会事務所
　　地図はこちら

＜主催＞
　（社）中小企業診断協会　東京支部　中央支会　能力開発支援部
　（株）中央総合研究所　能力開発本部　能力開発部

＜後援＞
　CRC 企業再建・承継コンサルタント協同組合

＜対象者＞
　中小企業診断士（東京支部会員）

＜参加費＞
　無料

＜申込要領＞
　下記メールアドレスへ、「氏名」と「所属支会」をご連絡ください。
　0515entry@yahoogroups.jp

＜申込締切＞
　５月13日（木）

＜内容＞
　第１部（14:00-15:00）
　　テーマ：「再生支援の現場から」
　　　　　　　講演者：（株）アクタスマネジメントサービス　代表取締役
　　　　　　　　　　　　東京信用保証協会再生審査会委員
　　　　　　　　　　　　税理士　加藤幸人先生

　第２部（15:00-16:00）
　　テーマ：CRC後援講座「再生請負人！再生企業の経営改革の進め方」
　　　　　　　講演者：CRC 企業再建・承継コンサルタント協同組合
　　　　　　　　　　　　ターンアラウンドマネージャー　古木惣一郎先生

　第３部（16:00-16:30）
　　　　　　　講演者・参加者での意見交換会

　民主党連立政権が昨年９月に誕生し、約半年が経過した。党内における不透明なカネを巡る問題、普天間移設問題、子ども手当てなどの財源に関わる問題など、与党として多くの不安材料を抱えるものの、その一方で、衆議院選挙時に提示されたマニフェストを中心に、従来の自民党政権下とは明らかに異なる施策・政策が実施され、また実現にむけて議論が進んでいる。
　現政権の政策は、そのキャッチフレーズ「コンクリートから人へ」に代表されるように、公共事業、ひいてはその受け皿となっていた建設業界への影響が大きく、今回は現政権による施策・政策が建設業界にどのような影響を与えるかを５つの変化としてまとめ、以下に考察した。

１)「企業から家計へ」　公共事業費の更なる減少、特に大型事業は全面的に見直し

　現政権による景気対策は、「企業への投資」から「家計への給付」へとその姿を変えている。従来の「公共事業を軸とする供給サイド（企業・産業）への投資」から、「子育て支援などの需要サイド（家計・消費者）への直接給付」へとシフトし、そうした傾向の中で政府の公共事業費は大幅な減少が予想される。
　建設業の市場規模を計る建設投資額のうち、昨年度の政府支出による建設投資は17.4兆円（見通し。うち建築２兆円、土木15.4兆円）。これを構成する公共事業予算額のほか、国庫補助負担金や地方単独事業費についても、「ひもつき補助金」に対する社会からの批判や地方分権化の流れの中で、大幅な見直しが図られている。こうして、政府建設投資、特に土木市場は一層冷え込んでいくことが予想される。
　公共土木市場の縮小に伴い、これまで公共、土木事業を中心としていた多く建設業は民間建築事業へと集中することとなり、民間建築市場は過去に例を見ない過酷な価格競争の場になっていくと予想される。

２）「新設から維持補修へ」　公共事業は維持・補修が中心に、住宅はリフォーム重視に

　公共事業の削減は道路行政にも及ぶ。特にガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税といった暫定税率が廃止されることで、道路財源は枯渇していく。一方で高速道路料金の段階的無料化が進めば、高速道路交通量は増加すると考えられ、交通量の増加に伴い高速道路は傷みやすくなる。道路修繕の頻度、コストは増していくことが予想される。財源の枯渇と維持補修費用が膨らむことにより、道路の新たな設置は実施されにくくなるため、道路新設を土木工事の主な受注源としていた建設企業にとっては脅威である。しかし一方で、道路の維持補修工事に柔軟に対応できる地場土木工事業者にとっては、むしろチャンスと言える。
　また住宅に関して現政権は、「環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する」、「住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する」といった姿勢を示しており、すでに実施されている住宅版エコポイントのほか、バリアフリー改修、耐震補強改修、省エネ改修工事等に関する様々な政策的支援が期待される。

３）「国から地方へ」　公共事業の意思決定が地方に任されるようになる

　現政権による「中央集権から地域主権」への流れは徐々に進行しており、今後道州制への移行を含め、地方分権化の動向が注目される。
具体的な事象として、国からの出先機関である地方整備局や地方農政局などの廃止があげられている。国家公務員33万人のうち６割強の21万人が働く国の出先機関の中で、約２万３千人の職員が自治体に移ることになると試算されている。また、出先機関の廃止・統廃合により、その跡地の有効利用が求められるようになる。
国の直轄事業に対する地方負担金は廃止されれば、公共事業発注の中心的担い手は国から地方へとシフトすることになり、地域色を活かした中小規模の公共事業が増えていくことが予想される。これにより、地元に密着した地場企業が有利になるとともに、地域性を活かした公共事業提案といった、より川上段階からの参画機会が増えることが期待される。

４）「官から民へ」　官民連携事業が促進され、事業領域の拡大が期待される

　公共事業は減らしつつも、社会資本整備は進めていくという相反した問題に対し、政府は民間資金の活用という方向性を模索している。具体的には、ＰＦＩの更なる展開や事業範囲の拡大といったＰＰＰ（private public partnership：官民協調）の取り組みが今以上に積極化されている。
　この流れが本格化していけば、欧州建設業の多くが取り組んでいるコンセッション事業や、米国ジョージア州にあるサンデースプリングス市のように、市政全体を民間企業に委託（受託したのは米国の建設会社であるＣＨ２Ｍ社の子会社）するケースがでてくる可能性もある。

５）「経済優先から社会優先へ」　環境社会の構築が建設業の新たな役割に

　鳩山首相は、2009年９月の国連気候変動サミットにおいて、2020年までに温暖化ガスを1990年比25％の削減を目指すことを、世界に向けて発信した。世界が一体となって低炭素化社会を目指している潮流の中で、日本がその先頭を切ろうとしており、その影響が国内産業界へと波及することは時間の問題と思われる。
　省エネ法の改正や東京都の環境確保条例の改正などに見られるように、建築物に対するＣＯ２排出量の規制が考えられるほか、国内排出量取引が早期に制度化される可能性も高い。既に欧州連合（ＥＵ）では05年から欧州域内排出量取引制度（ＥＵ－ＥＴＳ）を実施しており、米国でも一部の州が導入している。オバマ米大統領は全国的に制度を創設していく方針を示している。
　建設業にとって、「環境」は、価格以外での競争差別化を図るキーワードとなる期待がある。省エネ建築やＣＯ２排出量の削減、排出権を活用したビジネススキームなどを構築することにより、他社に抜きに出ることができる可能性がある。
　また、温暖化以外の環境分野に関する取り組みについても、「農業・林業」「生物多様性」「新エネルギー」「水資源」「植物工場」などが注目される。こうした新たな社会的要請に対し、どういった技術やサービスを提供し、どうやって仕組みとして事業化させていくかが、これからの建設業における環境ビジネスの課題であると思われる。
　
　
　
■平川 智久（ひらかわ　ともひさ）
中小企業診断士
社団法人中小企業診断協会東京支部中央支会理事
秋葉原コンサルティンググループ（ACG）所属