（名称）
第１条　当会は、社団法人中小企業診断協会東京支部中央支会と称する。

（事務所の所在地）
第２条　当会は、主たる事務所を東京都内に置く。

（支会員の資格）
第３条　当会は、社団法人中小企業診断協会東京支部（以下「支部」という。）　
　　　の会員にして、東京都千代田区・中央区・港区・文京区に勤務地（勤務地
　　　がないときは住所）又は事務所を有する者及び支部会員にして当会に特別
　　　加入を希望し、支会長の承認を得た者をもって会員とする。

（事業）
第４条　当会は、支部の目的ならびに事業方針に基づき次の事業を行う。
　　一　会員の研修
　　二　診断業務の斡旋
　　三　診断に関するＰＲ
　　四　診断助言に必要な資料の作成及び配布
　　五　講習会及び講演会の開催
　　六　会報の発行
　　七　会員の懇親
　　八　支部の行う事業に対する協力
　　九　その他必要と認めた事業

第５条　削除（中央総合研究所設置条項）

（役員の種別）
第６条　当会には、次の役員を置く。
　　一　理事　１００名以内
　　二　監事　３名以内
　２　理事の互選により支会長を１名、副支会長若干名を選任する。

（役員の選任）
第７条　理事及び監事は、総会において会員の中から選任する。

（役員の職務）
第８条　支会長は、当会を代表し、会務を総理する。
　２　副支会長は、支会長を補佐し、支会長に事故あるときは、その職務を代行
　　する。
　３　理事は、理事会に出席し、会務を審議決定する。
　４　監事は、当会の業務及び財産の状況を監査する。

（役員の任期）
第９条　役員の任期は、２年とし就任後２年後の総会までとする。ただし、再任を妨げない。
　２　補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（相談役、最高顧問、顧問及び参与）
第１０条　当会に相談役、最高顧問、顧問及び参与（以下「相談役等」という。
　　　）を置くことができる。
　２　相談役等は、学識経験者又は当会に功労のあった者のうちから、理事会の
　　推薦により支会長が委嘱する。
　３　相談役等は、当会の運営及び事業に関して、支会長の諮問に答え又は意見
　　を述べることができる。

（政策委員）
第１１条　当会に政策委員若干名を置くことができる。
　２　政策委員は、理事会の推薦により支会長が委嘱する。
　３　政策委員は、会務一般につき支会長に対して建議又は答申する。

（組織）
第１２条　当会は、第４条に規定する事業の円滑な運営を図るため、理事会の議
　　　を経て必要な部を置くことができる。
　２　各部には、部長及び副部長若干名を置き、それぞれ業務を担当する。
　３　部長及び副部長は、支会長が委嘱する。

（経費の支弁）
第１３条　当会の経費は、次の収入をもって支弁する。
　　一　支部交付金
　　二　支会費
　　三　寄付金その他の収入

（支部規約の準用）
第１４条　当会の会議、会計並びに本規約に定めのない事項については、支部規
　　　約を準用する。

（解散）
第１５条　当会は、次の事由によって解散する。
　　一　総会の議決
　　二　支部の解散

（残余財産の処分）
第１６条　当会が解散した場合の残余財産の処分については、総会の議決を経な
　　　ければならない。

（事務局）
第１７条　当会の事務を処理するため事務局を置く。
　２　事務局に関する必要な事項は、理事会の議を経て支会長がこれを定める。

（変更）
第１８条　本規約の変更は、支部規約第38条を準用する。

付則
　本規約は昭和６０年５月１１日より施行する。
　本規約は昭和６３年５月１４日より施行する。
　本規約は平成元年５月１２日より施行する。
　本規約は平成５年５月１５日より施行する。
　本規約は平成１３年５月２６日より施行する。

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社団法人中小企業診断協会 東京支部 中央支会 総務部