関本征四郎
筆者はこの11月某「情報通信・デザイン業]企業を支援、創造法による認定を受けました。1月にはこの法に基づく最後の助成金申請を行います。あわせて経営支援革新法に基づく認定企業としての申請をサポートします。経営革新法による認定企業になると、中小企業経営革新支援対策費補助金・政府系金融機関による低利融資制度・信用保証の特例・課税の特例など、様々な特例制度があります。 何より、認定を受けたと言うことで、社会的信用や大幅アップすること請け合いです。企業家の方、支援いたします。ご一緒に取組みましょう。
上記の創造法は、正式には「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に基づく支援」です。この法律は創業や研究開発・事業化を通じて新製品・サービス等を生み出そうとする取り組みを行う中小企業者を支援するためのものです。
もう1つ「新事業創出促進法に基づく支援]と言う法律があります。これはわかりやすくは1円株式会社が作れますよというキャッチフレーズで有名な法律で、最低資本金規制の特例や、中小企業総合事業団によるし事業開拓助成金の交付などが大きな事業です。筆者はこの12月、この法律に基づき資本金100万円で確認株式会社(1円でもできるという会社の正式名称)の設立を支援しました。行政書士の手をかりることなく、全て自前で行いました。
今まで、この創造法・創出法・経営革新支援法の③法があったわけですが、前の2つは経済再生のための臨時措置法でこの3月になくなります。4月よりいずれも経営革新支援法に合体することになっています。ですから来年からはこの手の申請は1本となります。であるがゆえに余計この認定を受けておけば百人力というわけです。
未だ、一部の金融機関や企業支援団体は昔ながらの財務諸表の評価しかしませんが、大騒ぎをした企業再生もさりながら、この2年まえから企業への評価：見方が変わりました。1200兆円ものお金を公共投資につぎ込んでも日本の経済復活はならず、借金だけが残った事実があります。余計なことをせずに規制を緩和し、競争原理にまかせておけば立派に企業は再生することが証明されました。それは過去の財産や営業力だけでなく、先を切り開くマーケテイング力、人材力、経営力が大きく作用したからでしょう。
そのことに率先して気づいたのが金融庁です。(金融庁のホームページによく出ています) それに引きずられて大手金融機関がかわりました。今、正に地方の銀行、特に第②地銀が昔の体質を引きずっており、大騒ぎの真っ只中です。大急ぎで変わらざるを得ないでしょう。
さて、中小企業はどう有るべきか？ 色々前置きをしましたが、過去の財産だけでなく、未来に向かった経営力・営業力・人材力をプランニングし、実現に結びつける手法が必須となってきています。
具体的には今まで金融機関が優先してきた定量1次分析だけでなく、定性分析の第2次、第3次が重要と言うことです。
●定量分析（1次評価 ）
自己資本比率 償却前営業利益
ギアﾘﾝｸﾞ比率 債務償還年数
売上高経常利益率 インタレスト：カバレッジ：レシオ
売上高 その他
●定性分析（2次評価）
将来返済力
販売力（営業力）
技術力
経営者の資質
●定性分析（3次評価）
潜在返済力
実質同一体
実態B/S
他行支援
筆者はこの定性分析に重点をおいて支援企業の経営計画書をサポートしました。その結果創造法の認定企業になることができたのです。1月に取組む経営革新法の認定申請もこの手法で進めます。当該企業はこの認定を元に助成金を申請し、融資を受け、事業を拡張する計画が目白押しです。絵に描いた餅でなく、事実の証明として大きく羽ばたきます。
東京支部中央支会はチャレンジする中小企業のサポーター団体です。お役に立つ中小企業診断士がたくさん揃っています。お気軽にお声をおかけください。
■関本征四郎（せきもと せいしろう）
経営支援コンサルタント・コミュニティビジネス主宰
専門分野：経営実務、マーケテイング、財務戦略の他、アジア地域進出、コミュニティビジネス起業等の支援をおこなっている
中小企業診断協会東京支部理事 中央支会国際部長
NPO東京都中央区中小企業経営支援センター理事
NPO文京区中小企業経営協会理事
(財）雇用・能力開発機構講師(雇用サポートセンター：アビリテイ）
アジアンワールド協会代表
我孫子コミュニティビジネス協会代表、我孫子市コミュニティビジネス協議会委員
連絡先 〒104-0054東京都千代田区神田錦糸町3-21番地
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