東京都中小企業振興公社で経営相談員をしています。（水曜日の担当）

　最近、非常に多くなってきているクレームとして、ビジネスフォン、ブロードバンドモデムなどの通信機器やホームページ作成に関し、事業主側の知識不足を利用して、難しい用語での説明を行い、強引なリース契約を結ばせる営業行為が増えています。小規模企業や個人事業者に集中しているようで、事業者は消費者保護法の対象でなく、クーリングオフが効かないことを知らないで、安易にリース契約書にサインをしてしますことが多い。事業主不在の際は、高齢の家族に印鑑を押させるひどいケースもあります。
　事業主は忙しいので、内容を充分に確かめないで契約した後、月あたりのリース契約金額の60～70倍（通常60～70ヶ月）にし、その金額が如何に高いかに気がつき、解約申し出をしても、書面上は正式にリース契約がされており、解約に応じません。消費者センターに電話しても、前記のように事業主は対象外ということで東京都中小企業振興公社の経営相談窓口を紹介され、我々が対応することになっています。
　小規模の事業者へ、リース契約の仕組みと解約するには残った期間の支払をする必要があることを知ってもらう必要があります。また、金額の妥当性など、すぐ契約するのでなく、知人や経営支援を受けている人へ相談する仕組みにしておく必要があります。創業者や小規模事業者、個人事業者へ経営支援を行う中小企業診断士の方々に、上記のように社会問題化している強引リース契約で、事業者がワリを食わないように，指導，支援をお願いしたいと思っています。

■大場　貞男（おおば　さだお）
ＮＳ経営研究所　代表

経営革新コンサルティング、ベンチャー企業経営支援、大学発ベンチャー支援、情報化コンサルティング、研究開発支援（ＭＯＴ）、補助金獲得支援を中心にして活動。
中小企業診断士（東京支部中央支会常任理事、渉外部長）、ITコーディネータ、千葉県能率協会理事、東京都中小企業振興公社経営相談員、（社）発明協会大学発ベンチャー登録支援専門家、雇用能力開発機構創業サポートセンター起業相談員