中野 成蹊
<中小企業向け環境マネージメントシステムエコアクション21>
■はじめに
地球温暖化に代表される地球環境の悪化の進展を防止するため、環境経営の導入は将来的に企業存続のための大きな要素になるのではないかと考えられます。この環境経営を実践する一つの方法として、環境マネージメントシステムの国際規格であるISO14001規格の導入が考えられます。しかしながら、ISO14001規格はシステムを構築して運営するまで、ある程度の期間を必要とし、さらに認証取得には審査費用や認証取得支援のコンサルティング費用もかかります。これに対し、環境省が開発したエコアクション21は、システム構築のコンサルティングや審査費用がISO14001規格に比べて十分の一程度と安価で、中小企業向け環境マネージメントシステムです。以下にエコアクション21の概要を述べます。
■エコアクション21の概要
エコアクション21環境マネージメントシステムを導入するということは、環境目標に対するP(計画)・D(計画の実施)・C(取組状況の確認・評価)・A(取組状況の評価と見直し)のマネージメントシステムを構築、運営し、その結果を取りまとめて評価し、環境活動レポートとして公表することです。
エコアクション21の環境マネージメントシステムを構築し、認証を取得するには、エコアクション21を構成している次の4つのパートに対応することが必要です。
(1) 環境への負荷の自己チェックの手引き
(2) 環境への取組の自己チェックの手引き
(3) 環境システムガイドライン
(4) 環境活動レポートガイドライン
次にそれぞれのパートについて概要を述べます。
1.環境への負荷の自己チェックの手引き
環境マネージメントシステムを構築して、運営するには、まず自社の事業活動でどのような環境負荷がどれだけ発生しているかを把握することから始めます。エコアクション21ではチェックシートを使用して、毎月の電力やガス、水道等の使用料や廃棄物の排出量等のデータをもとに、基本となる要素別に環境負荷を容易に把握できるようになっています。特に二酸化炭素排出量、廃棄物排出量、及び総排水量は必須項目になっています。
2.環境への取組の自己チェックの手引き
これは、現時点での自社の環境への取組状況を把握することにより、今後どのような取組をしたら良いか、明らかにしていくことです。これもチェックシートが用意されています。このチェックシートは、事業活動へのインプットに関する事項、事業活動からのアウトプットに関する事項、及び環境経営システムに関する項目に大別され、それぞれに対し細かい項目が挙げられています。現在の取組状況により、すでに取組んでいる項目には○、多少取組んでいる項目には△、まだ取組んでいない項目には×というように項目別に記入していきます。また、自社に該当しない項目には該当せずと記しておきます。
自社の活動で重要と考えられる項目で、まだ取組が行われていない項目から目標を決め、活動計画を策定します。
3.環境システムガイドライン
エコアクション21では、環境経営システムを構築して運用するために、12の必須項目とそれに対する要求事項が設定されています。エコアクション21の認証を取得するためには、この12の必須項目を満たさなければなりません。ISO14001規格と同様の環境方針と目標に対するP・D・C・Aの継続的改善システムです。経営トップの環境方針と、これに基づく環境目標と、その実施計画を策定し、実施するとともに実績の評価を行うシステムの構築が要求されています。
4.環境活動レポートガイドライン
エコアクション21の認証を取得しようとする企業は、決められた事項を盛り込んだ環境活動レポートを作成しなければなりません。このレポートには環境目標と、それに向けた活動の実績、及び評価が含まれます。認証を取得した企業は毎年レポートを作成し、公表します。レポートを公表することで、環境コミュニケーションが図られます。
■認証取得方法とメリット
エコアクション21の認証を取得しようとする企業は、独自で、または専門家のコンサルティングを受け、環境マネージメントシステムを構築し、一定期間運営後環境活動レポートを作成します。審査を受けるには、少なくとも3ヶ月以上の運営期間を設け、その後環境活動レポートをとりまとめ、全国のエコアクション21地域事務所に環境活動レポートとともに申請書を提出し、登録申請をします。その後審査人の審査を受け、審査に受かれば認証が取得できます。
認証取得後は年一回の環境活動レポートの事務局への提出が義務付けられます。提出された環境活動レポートは事務局のホームページで公開されます。環境活動レポートを毎年とりまとめるには、前年度の活動結果を踏まえた年度毎の環境目標と環境活動計画の策定が必要で、継続的な改善が図られます。
認証の有効期限は2年間で、登録一年後に中間審査があり、2年後には更新審査を受けて更新するようになります。エコアクション21を導入し、認証を取得することはP・D・C・Aの継続的改善の管理サイクルを構築したことで、これをベースに国際規格であるISO14001規格の認証取得に挑戦することも可能です。また、エコアクション21の環境活動に取組むことは、二酸化炭素排出量、廃棄物排出量と総排水量を削減する活動です。このことは、企業活動におけるエネルギーや材料の効率的な使用を追及していくことであり、結果としてコストダウンとなり、経営改善に結び付くと考えられます。これ以外にも、認証を取得すると、行政機関のグリーン購入やグリーン入札の対象企業になるケースが増えています。
■むすび
地球温暖化に代表される地球環境の悪化の進展と、二酸化炭素を主とする温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書が正式に発効し、我が国は2008年から2012年の間に温室効果ガスの排出量を1990年比で6%削減しなくてはなりません。しかしながら、これを達成するのは非常に難しい状況にあります。今後目標達成に向けて、いろいろな規制や法律が出てくると考えられます。企業においても、この問題に対応するにはエコアクション21を早期に導入し、対応することが、将来に向けた企業発展のために必要であると思われます。エコアクション21の詳細については、中央事務局である財団法人地球環境戦略研究機関持続性センターのホームページhttp://www.ea21.jpを参照されることをお勧めします。
■中野 成蹊
中小企業診断士、環境カウンセラー(事業者部門)
NPOあつぎみらい21副理事長
ISO9001審査員、ISO14001審査員補、OHSAS18001審査員補