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2006年11月25日

三橋 重昭

商業・流通システム研究所 有限会社シーエルシー

http://groups.yahoo.co.jp/group/machiz/

投稿者 info : 14:02

2006年11月20日

2006年秋季交流会・新入会員歓迎会(報告)

 平成18年10月28日(土)「フォーラム8」にて中央支会秋期交流会・新入会員歓迎会が開催され、新入会員約25名、総勢約120名の方にご参加いただきました。
 以下、会の概略についてご報告いたします。
 
■ 第一部 歓迎セレモニー
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中央支会の活動紹介
1. 支会長歓迎挨拶             宮崎 一紀 中央支会長

 宮崎支会長より、新入会員への歓迎の言葉とともに、中央支会の活動内容の説明、各部役員の紹介がありました。また、資格をとったのが終わりではなく、スタートであることを意識し、社内であれ、社外であれ中小企業診断士として獲得してきた知識、経験を生かしていくこと、そのためには常にレベルアップしていくための知的交流や経験を深めて行く場が必要で、中央支会はそういう場を提供しつつ、常に前進しているとのお話がありました。

2. 新制度対応中央支会の取組        青野 忠義 中央支会副支会長
 青野副支会長より、新制度対応の中央支会の取り組みについてお話がありました。まず制度改正のポイントについてお話いただき、それに対応する診断協会の実務従事事業の取り組みについて説明がありました。実務従事事業には、協会本部、東京支部及び中央支会の取り組みがあり、中央支会としては、診断実務従事推進プロジェクトとして、受け入れ企業の開拓、指導員の募集及び参加者の募集を行っているとのお話がありました。

3. 中央支会の広報活動           鈴木 志恵夫 広報部部員
 鈴木広報部長代理より、中央支会の広報活動についてお話がありました。会員の皆様への情報を発信する各種広報媒体の説明、広報媒体の有効活用の方法、広報部の活動内容についての説明がありました。中央支会発行のメールマガジンには、経営者・会員向けの「中央支会メールマガジン」と、会員限定向けの「eニュース」があり、また中央支会のホームページでも情報発信を行っていること、紙媒体の機関誌としては、東京支部機関誌の「RMC」編集発行支援のほか、中央支会の機関誌、「ふれあい」を編集発行しており、ふれあいは自己アピールの場としても積極的に活用をしてほしいとのお話がありました。

■ 第二部 イベント
(1)研究会・マスターコース等の紹介
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 研究会・マスターコースの紹介では、あわせて11団体による活同状況紹介のプレゼンテーションが実施されました。各団体とも活動概要や特徴、カリキュラム内容などを紹介し、新入会員のスキルアップに向けて積極的な参加を促していました。
また、プレゼンテーション終了後も個別紹介、相談が行われ、それぞれのブースにおいて新入会員のみなさまが熱心に話を聞きながら、情報を収集し入会を検討していました。

(2)青年部主催セミナー
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青年部主催セミナー「企業内診断士 vs. 経営者&プロコン 本音対論!~経営者が求める真の診断士とは~」が開催されました。
多くの参加者のもと、経営者、プロ診断士、企業内診断士が「診断士手帳に示す報酬に値する診断士とは」「経営者から見た週末診断士とは」などのテーマについてパネルディスカッション形式で討論を行い、大いに盛り上がりを見せました。
企業内診断士からは、経営者に評価される提案とはどのようなレベルのものかといった質問や、自分の中に経営者に認められるだけの専門性があるのか分からないといった正直な思いが語られました。
プロ診断士、経営者からは、経営者にとっては問題点が分かったら提案するだけでなく解決するために一緒に動いてくれるコンサルタントか良い、といったコメントがありました。また、企業内診断士としても、自分が何者であり、自分ができることは何か、ということをキーワードで示せるよう、考え続けることが大切である。そのためには、会社の仕事にも積極的に取り組みつつ、週末起業だけでなく将来的に独立することを目標に、コミュニケーション能力の向上に取り組むことが良いのではとの提言がありました。

(3)業務推進委員会主催ビジネス紹介コーナー「ビジネスチャンスをつかもう!」

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業務推進委員会主催で、講師等の人材を募集している自己啓発協会様、リード・クリエイト様、産業能率大学総合研究所様の3社よりご説明頂きました。各社とも非常に熱心に説明されており、基本的には人材募集の説明会ではありましたが、中小企業診断士として必要なスキルに関連する話が殆どで、最近の研修に関するトレンドについてもご説明いただき、セミナーとしても興味深い内容でした。

■ 第三部 懇親会
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小林 勇治 東京支部副支部長と宮崎 一紀 中央支会長の挨拶の後、八木 田鶴子副支会長の乾杯で始まり、青野 忠義副支会長の締めの言葉まで、新入会員を交えて活発な交流が行われ、様々な活動の種が生まれていました。途中、全員参加の「大富豪ゲーム」、新入会員の「自己紹介」が行われるなど、終始、和やかな雰囲気でした。

以上

投稿者 info : 02:32

2006年度 第4回「知のホット・コーナー特別講演会」のご案内

 昨今、インターネットの新しいトレンドとしてWeb2.0が話題となっています。今回は、マスコミにもよく紹介され、ITベンチャーとして成功されているオウケイウェイヴの兼元謙任社長をお招きして、インターネットでの新しいサービスの実際と、ベンチャー企業として様々な挑戦されてきたお話を伺います。
 兼元社長は、紆余曲折の末、大変ご苦労されて現在のビジネスモデルを開発されました。ITが世界を救うと真剣に考えておられる非常に熱い経営者です。
 貴重なお話が伺えると思いますので、ぜひご参加をお願いいたします。

○日 時 : 平成19年1月24日(水) 18:45~20:30

○テーマ: 「顧客の声をすばやく経営に活かす」
       登録会員数60万人Q&Aサイト「OKWave」

○ 講 師 :兼 元 謙 任(かねもとかねとう)氏
株式会社オウケイウェイブ 代表取締役社長  http://okwave.jp/
1989年愛知県立芸術大学卒、愛知県出身、40歳

会社概要
設立:平成11年7月
資本金:676,273,000円(2006年6月30日現在)
上場:名証セントレックス(2006年6月)
従業員数:49名(連結、2006年6月30日現在)
事業内容:Q&A形式の情報交換コミュニティ運営、FAQヘルプデスクを始めとするソリューション事業

○会場:文京シビックセンター26階 スカイホール
  http://www.b-civichall.com/access/main.html

○参加人数:100名(先着順ですのでお早めにお申込み下さい)

○参加費 : 中央支会員 1,000円、中央支会員以外の方及び一般企業の方 2,000円

○申込要領 : 1.氏名、2.区分(所属支部支会名、企業の方は企業名と所属部署)、3.連絡先(メールアドレス及び電話番号)を明記してください。

○申込先 : 吉倉英代宛て  eメールアドレス : csjjm344@ybb.ne.jp

○申込締切日 : 平成19年1月20日(土)

○備考:一般企業の方の参加も歓迎いたしますので、お知合いの企業の方にもお勧め下さい。

以上

投稿者 info : 02:23

2006年11月 2日

専門家コラム 「現場力の復活に向けて」(2006年11月)

浜田 悟

< 現場力の復活に向けて >

先日、ある社長が「最近のやつらと言ったら、何でもかんでも指示を仰いでくるんだから…」とぼやいていました。「言われたことは程々にやるんだけれど、自分の頭を使ってそれ以上のことはやろうとしない」こんな従業員像を描かれている社長さんも多いのではないでしょうか?

 そう、私も、最近は「自分で感じ、自分で考え、自分で行動する社員さんが減ったなあ」と感じている1人です。バブルがはじけて十数年、ほんとに現場の力が落ちてきてしまったなあ、と思います。何故でしょうか?

 色々考えた私の結論は「QCサークル活動を止めてしまったから」に落ち着きました。私もQCサークル活動に参加した口です。当時は面倒くさくてイヤでした。でも、今、改めて見直してみると、データの取り方や分析のしかた、パレート図や特性要因図の使い方、ミーティングの進め方、喧嘩にならない発言の仕方、プレゼンの仕方、等々をそこで学んでいた気がします。自分たちのデータを使って自分たちの事を分析していくのですから身につきます(身につまされると言った方が正解かも…)。先輩から色々なことを学んでいました。リーダーになればチームをまとめつつ結論を出さなければなりません。おのずとチームマネジメントを学んでいたことになります。QCサークルを通じて、技術や知恵の伝承を受け、皆で仕事の改善に取り組み、仲間意識を醸成して成果を分かち合っていました。そこには、現代のような疎外感やメンタルな落ち込みも無かった気がします。皆が前向きに言いたいことを論じ合う。そんな活気がありました。

 最近の人を見ていると、パーテーションで仕切られた机に向かい、IT化で自動収集されたデータを前に一人でパソコンと格闘している。時間的余裕が無いため当然の如く、隣同士の会話が無く、ミーティングでの議論も無く、情報の共有も無い。目標管理制度や成果主義の下で、与えられた仕事だけをそつなくこなしていく。目先の利益を求め、人件費削減や効率化の名の下に、作業者としての仕事しかさせてもらえない。そんな孤立した仕事の仕方をしている人が多くいるような気がします。話をしても、チャレジ性やフレキシビリティー、成長感を持って仕事をしている人が少ないように思います。

 好業績を続けている会社は、将来利益を目指して人材の育成に力を入れています。難しいマネジメント理論やマネジメント手法はいりません。もう一度現場にQCサークルを復活させて見ませんか!80年代は労働時間外の活動でしたが、今はそうは行きません。週に1~2時間、QCサークルの時間を設けて活動してみませんか?きっと1年で活力があり現場力にあふれた職場がよみがえると思います。


□浜田 悟
CS研究所 所長
日産自動車株式会社を経て経営コンサルタントとして独立、CS研究所 所長、中小企業診断士。
経営コンサルの一環として人材育成から営業マン指導、マネジャー教育等を中心に活動している。

投稿者 info : 11:58

専門家コラム 「改正省エネ法(輸送に係わる措置)について」(2006年11月)

岩渕 晋明

< 改正省エネ法 (輸送に係わる措置)について >

京都議定書に基づく改正省エネ法が18年4月に施行され、「工場・事業場に係わる措置」をはじめとして、5つの措置が公表されています。そのうち「輸送に係わる措置」についてポイントを紹介します。

1.改正のポイント
一定以上の輸送能力を有する輸送事業者(特定輸送事業者)及び荷主(特定荷主)は省エネ計画の作成、エネルギー使用量等の定期報告が義務づけられます。管轄官庁は前者が国土交通省、後者が経済産業省になります。判断基準に照らし著しく不十分であるときには大臣の勧告、公表、命令、罰則が法令で定められています。

2.特定輸送事業者の判断基準と努力義務
1)特定輸送事業者の範囲
国内の各地間において、他人又は自らの貨物を輸送している者及び旅客を輸送している者のうち、輸送区分ごとに保有する輸送能力が下記基準に該当する事業者。 
・鉄道300両
・トラック200台、バス200台、タクシー350台、
・船舶2万総トン(総船腹量)、
・航空9千トン(総最大離陸重量)
2)求められる事項
特定事業者は、a.輸送事業者ごとにエネルギー消費原単位を中長期的に見て年平均1%以上低減させることを目標とすること、b.省エネへの取組み方針の策定や省エネ対策責任者の設置、推進体制の整備、c.自動車であれば、低燃費車両の導入、運転者教育、エコドライブの推進、共同油配送の実施等による積載率の向上実施に努めること、等が判断基準として公表されています。
3)報告
a.中長期計画の提出義務
3~5年程度の期間をもって取り組む中長期的な省エネ対策について、その計画を毎年度提出します。
b.エネルギー使用状況等の定期報告
エネルギー使用量、エネルギー使用の状況、省エネ対策の実施状況等に関して毎年報告します。

3.特定荷主の判断基準と努力義務
1)特定荷主の範囲
自らの事業活動に伴って委託あるいは自ら輸送している貨物の輸送量が3,000万トンキロ以上の事業者は特定荷主として以下の義務を負います。 
    (トンキロ=トン(荷物重量)×キロ(輸送距離))
2)求められる事項
省エネ責任者の設置、社内研修の実施、モーダルシフトの推進、共同輸送の実施などの取組により、エネルギー消費原単位を中長期的に見て年平均1%以上低減させることを目標とすることが求められます。
3)報告
a.中長期計画の提出義務
3~5年程度の期間をもって取り組む中長期的な省エネ対策について、その計画を毎年度提出します。
b.エネルギー使用状況等の定期報告
エネルギー消費量、エネルギー消費原単位、省エネ対策の実施状況等に関して毎年報告します。

4.今後のスケジュール
1)輸送事業者
特定輸送事業者の指定を受けた場合は、平成19年6月末までに平成18年度実績の「定期報告」及び平成19年度の中長期計画を提出します。
2)荷主
輸送量が3、000トンキロ以上の場合は、平成19年4月末までに輸送量の届け出を行います。また、特定荷主の指定を受けた場合は平成19年9月末までに「計画」「定期報告」を提出しなければなりません。

条件に照らして、特定輸送事業者、特定荷主に該当する事業者の方は、今から準備されることをお勧めします。


□岩渕 晋明
中小企業診断士、キャリアコンサルタント、
カラーコーディネーター1級(商品色彩)

投稿者 info : 11:46