中央支会 総務部長　鳥海 孝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　城北支会 総務部長　古川 弘

　中央支会と城北支会は、会員の活動推進のための業務提携に基本合意し、覚書を取り交わし、2009年5月15日、両支会の支会長による調印式を執り行った。

１．調印式

　調印式は、この5月7日から運用を開始した中央支会新事務所（中央区日本橋室町1-9-4）で行われた。中央支会 小出康之支会長と城北支会 青木弘文支会長は、調印の後、固い握手を交わした。
　小出支会長は、「この覚書調印は始まりであり、これから各部・各事業での交流を深めていきたい。中央支会で設立した株式会社中央総合研究所の枠組を活用することを含め、営利事業面でも連携を図っていく」と述べた。
　青木支会長は、「今日が記念すべき歴史的な出発点になる。ネットワーク力を強めることで、今はシンクタンクや大学などに流れてしまっている仕事も、診断士として獲得していきたい」と述べた。

２．業務提携の内容

　業務提携内容は、①研究会の相互活用、②地域活動、③青年部の交流、④保有資源の活用、⑤将来への展開の５点である。

①研究会の相互活用は、両支会の研究会に相互の会員が気軽に参加できるようにするものである。
②地域活動は、両支会の基盤地域の企業や行政に対して、相互の会員が活動できるように努力するもの
　　である。
③青年部の交流については、今回の業務提携に先立って昨年11月から、中央支会青年部（原千津部長）、
　　城北支会青年部（新木啓弘部長）との間で交流を深めていた。今後はこれをさらに推進する。
④保有資源の活用は、会議室その他の資源を相互に活用できるよう便宜を図るものである。
⑤将来への展開は、両支会並びに東京支部の将来の更なる発展のために双方が協力することを定めた
　　ものである。

３．相互交流の開始

　調印式に引き続いて行われた、業務提携に関する協議及び懇親会には、両支会から合計18名が出席した。相互の自己紹介のほか、研究会の連携や中央支会新事務所利用方法についての話し合いが早速行われ、業務提携の効果が早期に表れることを実感することとなった。
　なお、協議の中では、株式会社中央総合研究所においても城北地区担当部長を設置し、連携を強化していく方針であることが確認された。

４．今後の展開

　具体的な業務提携内容については、今後さらに細目が詰められていくことになるが、覚書の「将来への展望」の項目にも謳われているように、東京支部の将来の更なる発展のために中央支会、城北支会の双方が協力することがこの業務提携の基本精神である。東京支部会員各位には、ご理解とご支援をお願い申し上げる次第である。

　
小出中央支会長（左）と青木城北支会長（右）
（2009年5月15日現在）