社団法人中小企業診断協会東京支部 中央支会
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業種別業界別トピックス

業種別業界別トピックス「民主党連立政権下における建設業の５つのパラダイムシフト」(2010年4月)
平川 智久
昨年９月に誕生した民主党連立政権は、そのキャッチフレーズ「コンクリートから人へ」に代表されるように、公共事業を大幅に削減し、その受け皿となっていた建設業界に従来路線からの変革を迫っている。そこで、今回は民主党連立政権による施策・政策が建設業界にどのような影響を与えるかを考察し、５つの変化としてまとめた。


業種別業界別トピックス「住宅瑕疵担保履行法の本格施行が始まる」(2009年12月)
古賀　元
平成17年の構造計算書偽装問題を受ける形で、本年10月1日より新築住宅に対する「住宅瑕疵担保履行法」の本格施行が始まりました。しかし、その内容は中小の建設業者・宅建業者には厳しい内容となっています。


業種別業界別トピックス「民主党マニフェストから見える診療所経営の危機：新医療計画に乗り遅れるな」(2009年10月)
弥冨 尚志
医療の現場は自公政権が打ち出した「骨太の方針２００６」で疲弊し崩壊の危機を迎えていると言われてきました。そこで先般の衆議院選挙で民主党政権がそれを救うべくマニフェストにそれらの撤回を掲げ大勝しました。しかし本当に民主党のマニフェストは医療機関の全てにとってバラ色のものなのでしょうか。


業種別業界別トピックス「貿易業界の新しいルール『ウィーン売買条約』が日本について発効」(2009年8月)
三上 彰久
国際間の物品売買契約を規律する統一的なルール「ウィーン売買条約（通称CISG）」が2009年8月1日から日本についても発行しました。これまでの貿易取引では「インコタームズ」、「信用状統一規則(UCP)」、「外為法」が主なルールでしたが、今後はこれらに加えて「CISG」についても留意が必要となります。


業種別業界別トピックス　「中小運輸企業の組織的安全マネジメント」（2009年4月）
高橋　朋秀
安全の徹底は、事故等のロス削減に加え、組織能力を向上させて顧客信用を創造していく基本となる。今回は、国土交通省国土交通政策研究所が行う組織的安全マネジメントの調査研究を紹介する。また同研究所のホームページでは、約300件の安全の事例記事等を収めた「事例データベース」をダウンロードできる準備を進めている（H21.4月予定）。


業種別業界別トピックス　「介護人材ビジネスの現況と今後」（2009年3月）
私は学研グループで介護・保育の人材に特化した人材派遣と職業紹介の会社、(株)学研ココファンスタッフの立ち上げに従事した。私が派遣と紹介の現場で見聞きした介護人材ビジネスの現況をお伝えしたいと思う。


業種別業界別トピックス　「低炭素時代の見える化手法（カーボンフットプリント）」（2009年2月）
佐々木和哉
地球温暖化や排出量(権)取引などの記事がテレビや新聞等で目につくようになり、地球環境保護への関心が高まっています。今回、二酸化炭素(CO2)使用量の見える化手法の一つとして、2009年度から試行が始まる予定となっている「カーボンフットプリント」について説明し、中小企業が今後取り組む方向性を考えてみたいと思います。


業種別業界別トピックス　「米国発世界金融危機を越えて」（2009年1月）
近藤　徹
米国発世界金融危機は、CDS、CDOと呼ばれる金融取引、金融商品によって拡がった。百年に一度といわれる経済危機を招いたCDS、CDOがいかなるものかを再確認し、金融危機の顕在化の過程を振り返る。その上で本邦金融機関への影響と今後の方向性を考える。


業種別業界別トピックス　「改正建築基準法施行とその後」（2008年2月）
齋藤　裕
2005年に発覚した構造計算書偽装問題、いわゆる姉歯事件を受けて2006年に成立した改正建築基準法が2007年６月20日に施行されました。その後申請手控えや審査の長期化など、現場の混乱が広がっています。


業種別業界別トピックス　「高度IT人材育成の活動」（2007年12月）
山戸　昭三
日本のIT人材育成の対応は、諸外国に比べて非常に遅れている。IT人材の育成の遅れは、単にIT産業の衰退を招くという問題ではなく、日本経済全体、全産業の競争力の低下を招くと考えられる。この５年間のうちに優秀なIT人材を輩出する仕組みを構築しなければならない。


業種別業界別トピックス　「映像系コンテンツ業界の動向」（2007年6月）
山川　美穂子
ブロードバンドサービスの普及によって、インターネット上の映像系コンテンツ市場に期待が高まっている。ＣＡＴＶ業界の対応も含めた映像系コンテンツ市場の現状と、携帯電話も含めたその未来を考察する。


業種別業界別トピックス　「事業承継と株式贈与の留意点」（2007年5月）
糸賀　智子
団塊世代の退職が始まる『２００７年問題』。同時に経営者の皆様には、「事業承継も大きな問題」です。自身が親族から事業承継する、親族に事業承継させる、など自社株贈与の留意点をご案内します。


業種別業界別トピックス　「介護業界と賃貸住宅市場の新しい波、高齢者専用賃貸住宅とは」（2007年4月）
佐藤裕二
超高齢化社会に突入する日本の高齢者の住まいの現状を紹介し、介護保険法の改正にともない施設介護から在宅介護へと移行する動きのなかで話題となっている高齢者専用賃貸住宅をご紹介する。


業種別業界別トピックス　「繊維製造業で進行する空洞化は止まらない」（2007年1月）
今宿　博史
繊維製造業の再生は、徹底したコスト削減による国際的競争力を持ち得るかどうかにかかっている。従来の体質を維持したままでの企業存続はあり得ない。まして目先の対策に追われることは、いたずらに企業の体力を消耗するだけに終わるだろう。


業種別業界別トピックス　 「自然災害に対するリスク対策」（2006年11月）
齋藤　裕
近年、大地震や記録的な猛暑、台風直撃、豪雨豪雪等の自然災害が地域経済や企業経営に大きな不安と損害をもたらしています。そこでこのような自然災害から経営を守るリスク対策の一例をご紹介いたします。


業種別業界別トピックス　新しい組織「合同会社（日本版ＬＬＣ：Limited Liability Company）」とＬＬＰ（2006年2月）
吉倉　英代
新会社法では、「有限責任社員のみで構成され、組織の内部自治が認められる」新たな会社として、合同会社（日本版ＬＬＣ：Limited Liability Company）が新設されました。


業種別業界別トピックス　「プロジェクトマネジメントオフィス」の設立(2006年2月）
山戸 昭三
IT企業では、プロジェクトマネジメントオフィスの設立が相次ぐようになっている。企業の実状によってその実現に求められる機能は異なるが、組織的にプロジェクトを成功させようとするアプローチである。その代表的な機能について紹介する。


業種別業界別トピックス　改正高年齢者雇用安定法による65歳までの雇用義務(2005年12月）
土屋　嘉男
急速な高齢化の進行等に対応し、高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」が改正され、すべての事業主は65歳までの雇用を確保する義務が課せられました。


業種別業界別トピックス　分掌変更による役員退職給与支給の留意点(2005年12月）
糸賀智子
政府税制調査会による個人所得税法の退職所得優遇税制見直し論点を勘案し、中小企業の「事業承継」を、予想される税制見直し前に行い、現行の税法上の利点を活用し法人・個人共に世代交代時の税負担を軽くするご案内です。


業種別業界別トピックス　土壌汚染対策法の概要と土壌汚染状況調査の方法(2005年11月）
齋藤　裕
社会的に大きな影響を及ぼしている土壌汚染問題。土地を所有する企業にとっては、土壌汚染リスクとして捉えることが重要です。そこで土壌汚染対策法の概要とクリーニング店を例に具体的な調査手順をご紹介いたします。


業種業態別トピックス　会社法の施行は、2006年5月頃の見通し（2005年10月）
垣本　容子
会社法では、株式会社と有限会社の株式会社制度への一本化、会社設立手続きの簡素化、会社の機関設計の柔軟化、合同会社の創設等が盛り込まれ、中小企業にも大きな影響を及ぼします。


業種業界別トピックス　LLP（Limited Liability Partnership：有限責任事業組合）の活用（2005年9月）
高尾　真理
有限責任事業組合法が2005年8月１日に施行され、LLP（Limited Liability Partnership：有限責任事業組合）制度が創設されました。LLPでは、出資比率と異なる収益分配ができますので、資本力の弱い企業でも大企業等と組むことによって、貢献度に応じて大きな収益分配を受けることができます。


新会社法（2005年6月）
野口　能孝
「５月１７日新会社法が衆議院を通過し、来年４月１日から施行されることになりました。新会社法は現行の商法第２編、商法特例法、有限会社法を集約したもので、株主自治の原則に沿い機動性のある経営を図ることを目的としています。


『無限の返済責任 個人は負わず』民法の一部を改正する法律（包括根保証の禁止）（2005年5月）
千葉清二
保証金額や保証期限に定めのない包括根保証は、保証人が過大な責任を負う可能性のあることや、経営者の新たな事業展開や再起を阻害するとの指摘がなされていました。平成16年11月、包括根保証を禁止する内容の民法改正法が成立し、本年4月1日から施行されています。


中小企業にとっての個人情報保護法対策（その２）（2005年2月）
松枝憲司
顧客が存在する事業者の大半は、この法律を適用されるはずである。改善が見られない事業者に対ては、大臣による「勧告」「命令」そして最悪の場合「刑事罰」まで準備されている。前回（2004年11月（その1））に続き、4月までにやらなければならないことについて述べる。


環境・エネルギートピックス（2005年1月）
森本　清
京都議定書をロシアが批准したことにより、批准書は2005年２月から発効することになった。 世界一実質的に厳しい目標値を掲げている我が国としてこれからが正念場である。中小企業から見た今後の展開について参考になる最近のトピックスを紹介する。


３年目迎える中小繊維製造事業者自立事業支援（2004年12月）
今宿博史
　産業構造審議会繊維産業分科会は、今後の繊維産業の課題、目指すべき方向を重点的に検討する必要があるとの認識で、新たな「繊維ビジョン」（日本の繊維産業が進むべき方向ととるべき政策）を作成し、平成15年７月に経済産業大臣に意見具申を行った。


社会問題化している強引リース契約（2004年12月）
大場貞男
中小企業、個人事業主へのビジネスフォン販売、ホームページ作成、ＩＰ電話などでの強引なリース契約営業行為が非常に多くなって社会問題化している。中小企業診断士として、企業側へ警告するとともに、支援をしましょう。


システム監査で情報システムの健全性を評価・改善する（2004年12月）
小野修一
2004年10月、経済産業省から改訂された「システム監査基準」が公表されました。併せて、従来「システム監査基準」１つであった内容が、「システム監査基準」と「システム管理基準」に分割・公表されました。


中小企業にとっての個人情報保護法対策（その１）（2004年11月）
松枝憲司
来年4月に「個人情報保護法」（個人情報の保護に関する法律）が施行される。 この法律によって企業が受ける影響は大きく、多くの企業が現在その対策に取組んでいる。 皆さんの会社ではいかがだろうか。もし、大企業だけに関係ある法律だと思っていたら大きな間違いである。


公的資金新法で加速されるか地域金融機関の再編成（2004年10月）
小出康之
大手メガバンクについては、ＵＦＪをめぐり東京三菱銀行と三井住友銀行間の綱引きが 当面の話題となっているが、来年１０月頃の段階では、東京三菱、三井住友、みずほ、りそな、の４行体制となる。




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