本コラムの目的
　コロナ禍で、国や自治体は補助金に大きな予算をつぎ込んでいます。
　中小企業にとっては補助金を使って設備投資ができるチャンスです。
　しかし、「バスに乗り遅れるな」的思考で、目的が不明瞭なまま、補助金申請に邁進している事業者が多いのではないでしょうか？
　本コラムは、経営者の皆さまに補助金の本質を理解して頂き、補助金を賢く活用して頂くことを目的としています。

そもそも補助金って？
　補助金は、毎年同じ要件で募集しているわけではありません。
　その時々の政策目標を実現するための手段として、要件を変えながら募集しています。
　このような補助金について、経済産業省は次のように説明しています。

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出典：ミラサポplus
https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/guide/

　「補助金は事業者の取り組みサポートする」との「事業者の取り組み」とは、「補助事業を含めた経営計画」のことです。
　採択されることだけではなく、経営計画を実現することが目的であると認識してください。
　「資金の一部を給付」するとは、補助対象となる経費の種類や補助率が予め決まっているということです。
　補助金は後払い（清算払い）であることを含めて、事業者の自助努力を手伝ってくれるのが補助金であるとご理解ください。

中長期経営計画の有無が補助金活用のキモ
　前に書いたように、補助金は経営計画を実現することが目的です。その経営計画とは、中長期経営計画のことです。
　中小企業は、１年程度の短期経営計画は作っていても、中長期経営計画は作っていないことが多いようです。
　補助金は基本的に、新事業に相応の設備投資を行う必要があります。
　設備投資を行うということは、その計画は中長期経営計画であるということです。
　つまり、補助金申請とは、その企業の中長期経営計画が、国や自治体の政策目標と合致しているかを審査してもらうこと、と言えます。
　この点から、中長期の経営計画の重要性がお分かり頂けると思います。
　また、中長期の経営計画は、単なる営業計画だけではなく、以下の内容が含まれていることが望まれます。
　　・経営理念、経営方針
　　・外部環境の分析
　　・内部環境の分析
　これらの内容を含んだ中長期の経営計画があれば、補助金を活用した経営計画目標の実現可能性が高まります。

悪質な補助金申請支援者にご注意ください
　近年、補助金申請支援に対し高額な成果報酬を請求する悪質な業者が問題化しています。
　そのような業者は、
　　採択時の補助金申請額に対し何十％という成果報酬を請求する
　　採択しやすいように、事業者の意図を無視した事業計画書を作る
　　採択後の事務手続き（交付申請、実績報告等）の支援は行わない
　等の特徴があります。
　外部支援者を利用する場合は、これらの特徴に注意して、慎重にお選びください。

　国も悪質な外部支援者を排除するために、様々な取り組みをしています。
　その１点目は、2018年頃から補助事業計画書に枚数制限をかけたことです。
　それ以前は、採択を狙う外部支援者が、不必要にページ数の多い補助事業計画を作っていました。
　この傾向を改善するために、2018年から補助事業計画書のページ数に制限をかけ、現在に至っています。
　２点目は、補助金ホームページ等で注意を喚起しています。
　例えば事業再構築補助金では、ホームページで【事業計画の検討に際しての外部支援】というタイトルで、
　『事業計画の検討に際して外部の支援を受ける場合には、提供するサービスの内容とかい離した高額な成功報酬等を請求する悪質な業者等にご注意ください。』　といった内容の注意喚起を行っています。

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出典：事業再構築補助金ホームページ
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

　３点目は、外部支援を受けて申請する場合は、外部支援者名を記載するようルール付けしています。
　しかし、実際は外部支援を受けての申請であるにも関わらず、外部支援者名を記載せずに申請しているケースが多く見られます。

中長期経営計画策定に公的支援を利用
　以上のように、中長期経営計画策定が、賢い補助金活用につながります。
　しかし、経営計画を作ったことのない事業者さんも多いと思います。
　そのような事業者さんには、公的支援（専門家派遣や窓口相談）の利用をおすすめします。

　東京都の事業者さんの場合は、「中小企業活力向上プロジェクトアドバンス」という事業を利用できます。
　この事業は、東京都と都内の商工会・商工会議所が連携し、都内中小企業の活力向上を目指して様々な支援を提供しています。
　その支援策の中に、中長期計画策定を支援するものもあります。
　https://www.keieiryoku.jp/

　また、窓口相談としては、全国に「よろず支援拠点」が置かれています。
　「よろず支援拠点」とは、中小企業・小規模事業者のための経営相談書です。
　まどぐち相談は無料ですので、何回か通って、経営計画のブラッシュアップを受けることができます。
　https://yorozu.smrj.go.jp/base/

　その他、経営相談窓口を開設している市区町村も多いので、事業所のある市区町村に問い合わせることも有効です。

　「バスに乗り遅れるな」的思考で、目的が不明瞭なまま、補助金を申請するのではなく、まずは中長期経営計画をしっかりと作ることをおすすめします。
　国の補助金は年に複数回の公募がありますので、中長期経営計画を作ってからでも間に合うはずです。
　それにより、経営目標の実現可能性を高める、賢い補助金活用を目指してください。

■ 略歴
土田哲
中小企業診断士
ＩＴコーディネータ
一般社団法人 東京都中小企業診断士協会中央支部 執行委員／渉外部副部長